ご提案する保険商品について

当社では、複数の保険会社と代理店委託契約を締結しており、取り扱い可能な範囲でお客さまの意向に沿った保険商品をご提案いたします。（募集人によっては、ご提案できない商品もございます。その際には取り扱い可能な募集人を紹介させていただきます。）

• 損害保険会社（傷害保険・賠償保険・自動車保険・火災保険等）

  当社は、下記４社の損害保険会社と委託契約を締結しております。（順不同）
  お客さまと引受保険会社の保険契約締結の「代理」を行います。

  • 損害保険ジャパン株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

• 生命保険会社

  当社は、下記６社の生命保険会社と委託契約を締結しております。（順不同）
  お客さまと引受保険会社の保険契約締結の「媒介」を行います。

  • ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社　
  • 第一生命保険株式会社
  • ジブラルタ生命保険株式会社
  • メットライフ生命保険株式会社
  • アクサ生命保険株式会社
  • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社

当社の損害保険募集人は、「保険会社の代理人として保険契約を締結する権限が与えられている」ため、ご契約者様による申込を当社が承諾したときに、保険会社との間で保険契約が有効に成立します。
一方、当社の生命保険募集人は、「お客さまと申込先の保険会社の生命保険契約の媒介」を行うもので、契約締結の代理権はなく、保険会社が申込を承諾したときに、はじめて保険契約は有効に成立します。
また、告知受領権は生命保険会社および保険会社が指定した医師が有しているため、当社の生命保険募集人に口頭でお話しされても告知をいただいたことになりませんので十分にご注意ください。
なお、当社は、お客さまの個人情報について、お客さまに同意をいただいた上で、損害保険・生命保険およびこれらに付随・関連するサービスの提供等の業務に必要な範囲で利用し、その他の目的で利用することはございません。詳しくは別紙「個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）または当社のホームページをご参照ください。

• 損害保険※団体契約／一般契約

  • 当社は、１－１に記載のとおり、取扱い可能な範囲でお客さまに新規の保険商品をご提案するにあり、お客さまが保険会社や保険商品のご指名や特段のお申し出がない限り、次の保険会社の保険商品を推奨、ご提案いたします。

    ＜推奨保険会社＞　

    損害保険ジャパン株式会社

    ＜推奨理由＞

    法人、個人契約の販売実績があり、取り扱う各種商品やサービスについて充実した営業体制および幅広い商品知識ならびに事故対応能力を備えているため。

  • 満期継続時のご提案にあたっては、「原則、引き続き既契約と同一の商品」をご案内致します。ただし、既契約商品の販売停止や、お客さまに不利益となる商品改定による明らかな他の取扱い保険会社の同一商品に対する劣後性が認められる場合、また他の取扱い保険会社による同一商品の発売や、商品改定等による明らかな優位性が認められた場合等は、お客さまから改めてそのご意向をお伺いし、ご意向に沿った商品の提案に努めます。
  • 履行保証保険の取扱いについては、お客さまに迅速に履行保証保険証券をお届けする必要性に鑑み、与信枠設定済みの保険会社の商品をご案内いたします。

• 生命保険※個人契約／法人契約／団体契約

  • 当社は、１－２に記載のとおり、取扱い可能な範囲でお客さまに新規の保険商品をご提案するにあたり、お客さまが保険会社や保険商品のご指名や特段のお申し出がない限り、次の保険会社の保険商品を推奨、ご提案いたします。

    ＜推奨保険会社＞

    ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

    ＜推奨理由＞

    当社は上記の保険会社について法人、個人契約向けに販売実績があり、取扱い件数も多く、事務処理手続に精通しているため。

• 例外的対応

  • 当社はお客様の安心・安全な生活や企業経営のために有益であると判断した場合、または、取扱商品の有無や引受規定・医的審査基準が原因にて推奨保険会社に合致しない場合は、前項の推奨保険会社に関わらず、例外的に当社取扱保険会社の範囲内で、可能性のある保険会社の商品を推奨保険商品として、ご説明させていただく場合があります。ご説明の際には、その保険会社、商品名と選定理由をご説明いたします。
  • 団体扱い・集団扱い制度契約で、当該団体・集団で取扱いのできる保険会社が指定されている場合は、前項の推奨保険会社に関わらず、団体扱い・集団扱いの制度割引が適用となる当該保険会社、商品名と選定理由をご説明いたします。

当社では、当社が「保険会社とお客さまとの間で中立である」とお客さまに誤認されないよう「公平・中立」との表示・説明を行いません。